「老後2,000万円問題」が話題になったけど、老後のためにある程度の資産形成が必要だと思っている。でも、今の生活から老後資金を準備できるのか正直不安…。
持ち家が無く、老後も賃貸住まいを続けるつもりだから家賃費用も必要ね。
老後のためにいくらあれば安心なのか、目安を知りたい！
そんな疑問に答えます。
家賃含め老後の生活で出ていくお金（支出）と、年金などの入ってくるお金（収入）から、老後のための資産形成として必要な金額を試算してみました。
この記事を読めば、老後資金のだいたいの目安が分かるようになります。
老後資金の試算には様々な統計データを使っています。日本人の平均的な「支出」と「収入」の金額に基づいた結果なので、目安として見てもらうのにはちょうどいいと思います。
あくまでも日本人の平均を示しているもので、個人に当てはまるとは限りません。その点はご注意下さい。
持ち家無し＋妻：専業主婦の場合、老後資金は3,000～4,000万円必要
統計データに基づいて、老後に入ってくるお金（収入）と出ていくお金（支出）から老後資金としてどれくらい必要になるのか試算しました。
ここでは、65歳で退職後95歳まで生きるケース（30年間）を想定しています。
支出総額およそ1.3億円に対して、収入総額はおよそ9,000万円～1.4億円となっています。
当然と言えば当然ですが、収入については夫と妻の就業有無によって金額が大きく異なります。
夫が会社員で妻が専業主婦の場合、収入総額がだいたい9,000万～1億円。必要な老後資金としては3,000～4,000万円です。
夫と妻がともに会社員の場合は、収入総額が1億円以上あるので必要な老後資金もその分少なくなっています。
内訳を見てみましょう。
出ていくお金（支出）について
65歳で退職後95歳までの30年を想定して老後に出ていくお金（支出）を試算しました。
| 老後期間 の総額 | 備考 | |
| 1. 生活費 | 8,100万円 | 総務省2020年「家計調査年報」より算出 22.5万円×12か月×30年＝8,100万円 |
| 2. 税金・ 社会保険料 | 1,152万円 | 総務省2020年「家計調査年報」より算出 3.2万円×12か月×30年＝1,152万円 |
| 3. 住居費 | 2,640万円 | 家賃6万円、共益費1万円の2LDK賃貸物件に住み続けた場合を想定 １．初期費用：家賃の半年分＝6万円×6ヶ月＝36万円 ２．住居費用：（6万円＋1万円）×12か月×30年＝2,520万円 ３．更新費：家賃1か月分×14回＝84万円 １～３の合計：2,640万円 |
| 4. 介護費 | 1,005万円 | 生命保険文化センター平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」より算出 初期費用69万円に加えて、月額7.8万円が85歳から95歳までの10年間発生することを想定 69万円＋7.8万円×12か月×10年＝1,005万円 |
| 合計 | 12,897万円 |
ここでは、自宅を購入せず賃貸で老後生活を送ることを想定しているため、生活費と賃貸にかかる費用（住居費）は分けて算出しています。
入ってくるお金（収入）について
上と同じく、65歳で退職後95歳までの30年を想定して老後に入ってくるお金（収入）を試算しました。
| 30年間の総額 | 備考 | |
| 公的年金① （夫：会社員＋妻：専業主婦） | 7,848万円 | 厚生労働省の令和元年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」より算出 21.8万円×12か月×30年＝7,848万円 |
| 公的年金② （夫：会社員＋妻：会社員） | 9,612万円 | 厚生労働省の令和元年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」より算出 26.7万円×12か月×30年＝9,612万円 |
| 公的年金③ （夫：専業主夫＋妻：会社員） | 5,832万円 | 厚生労働省の令和元年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」より算出 16.2万円×12か月×30年＝5,832万円 |
| 退職金 | 1,031～2,290万円 | 中小企業：東京都産業労働局の令和2年版「中小企業の賃金・退職金事情」より算出 大企業：中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」より算出 |
なお、簡略化のため退職金にかかる税金についてはここには含めていません。
詳細は別の記事で解説しています。詳しく知りたい方はこちらも参考にして下さい。
老後の資産形成を考える上で大切なこと
支出を減らす＝老後資金のハードルが下がる
老後の支出と収入から準備すべき老後資金について考えてきましたが、いかがでしょうか？
夫が会社員で妻が専業主婦の場合、日本人の平均的な支出・収入に基づくと必要な老後資金は3,000～4,000万円となりました。
仮に現在35歳だとして年率4%の想定利回りで30年間積み立てを行った場合でも、毎月4万円以上積立投資してようやく3,000万円といったところです。
4万円を毎月積立するのもなかなか難しそう…。どうすれば老後資金のハードルを下げられるの？
出ていくお金（特に生活費）を減らす、これに尽きます。
なぜかというと、「支出」を減らす努力を優先した方が老後資金のハードルは圧倒的に下げやすいから。
老後資金のハードルを下げる方法としては、「入ってくるお金（収入）を多くする」「出ていくお金（支出）を少なくする」が考えられます。
「収入」を増やす努力はもちろん大切です。
自己投資などを通じて出世や転職によって年収を増やし、老後の収入を増やすことは可能です。でも、万人ができるものではありません。
であれば、「支出」を減らす努力を優先した方が老後資金のハードルは下げやすいですよね。
例えば、（老後の）支出を月々3万円減らすと30年で1,000万円以上の差が出ます。これは、1,000万円収入を増やしたことと同じ効果があるわけです。
老後の生活費は現役時代の7割と言われています。普段から無駄な支出を控えることができれば、老後の生活でも無理なく支出を減らすことができるでしょう。
老後資金のハードルを下げるためには、支出を減らすことが大切です。
お金ではない幸せを見つける
大切なことをもう1つ。
お金に関するブログでこんなことを言うのもなんですが、お金ではない幸せを見つけることもこれからの時代を生きていく上では必要です。
ニュースでたばこや小麦、マーガリンなどの値上げが報じられていますが、生活必需品の値段は年々上がってきています。
会社員の給料もわずかですが増えているものの、税金や社会保険料の負担も同時に増えていることから生活は徐々に苦しくなっています。
少子高齢化に加えて、日本は食糧やエネルギーの輸入依存度が高いこともあり、給料はそれほど増えないけど生活必需品の値段は上がっていく状況は今後も続いていくでしょう。そうなれば同じ生活水準を維持するために、より多くのお金が必要となります。
ただ、上でも触れたように収入を増やすことは皆ができることではありません。
向上心をもって収入を増やそうと努力することは大切ですが、やりすぎて自分自身を消耗させてしまっては元も子もありません。
- お金は生活するための手段であって目的ではありません。
- お金の有る無しを周りと比較しても決して幸せにはなれません。
お金ではない自分だけの幸せを見出して、それほど多くのお金を必要としない生き方を見つけることが、これからの時代を生きていく上では必要です。
まとめ
- 持ち家無しの支出総額およそ1.3億円に対して、収入総額はおよそ9,000万円～1.4億円。収入については夫と妻の就業有無によって金額が大きく異なる。
- 夫が会社員、妻が専業主婦の場合は、収入総額がだいたい9,000万～1億円。したがって、必要な老後資金の目安は3,000～4,000万円。
- 老後資金のハードルを下げるためには、支出を減らすことが大切。
- お金ではない幸せを見つけることもこれからの時代を生きていく上では必要。
様々な統計データに基づいて、家賃含め老後の生活で出ていくお金（支出）と、年金などの入ってくるお金（収入）から、老後のための資産形成として必要な金額を試算してみました。
老後資金を考える上で参考になれば幸いです。
