家を買うと会社員から抜け出せなくなる？住宅購入前に考えておいた方が良いこと

住宅購入に悩む会社員

結婚して家族も増えたところだし、そろそろ憧れのマイホームを買うか悩み中。家なんて買うべきじゃないっていう話も聞くけど、家を買う前に考えておくべきことって何？

こんな疑問に答えます。

結論を言うと、ずばり「家を買うと会社員から抜け出せなくなる」可能性が高くなります。

普通の会社員にとって現在の住宅は高すぎです。無理して家を買ってしまうと貯蓄が出来なくなります。

「定年まで会社員として生きていく！」という方は良いですが、「早く会社を辞めて自由に暮らしたい」という方は家を買う前によく考えてみて下さい。

それでは詳しく解説していきます。

Contents

家を買う前に考えておくべきこと

家を買う前に考えておくべきことは、ずばり「家を買うと会社員から抜け出せなくなる」可能性が高くなるということです。

なぜなら会社員にとって現在の住宅価格は高すぎて、家を買うと貯蓄が難しくなるから。

貯蓄ができない以上、安定収入が得られる会社員を辞めるわけにはいきません。

憧れのマイホームを手に入れる代わりに、一生会社員として働く契約をしていることになります。

では、なぜ貯蓄が難しくなるのか具体的に見ていきます。

総務省の「家計調査（家計収支編）2021年」から、勤労者世帯の「可処分所得（いわゆる手取り収入）」から「預貯金」に回せている金額がどれくらいなのか見てみました。

勤労者全体と住宅ローンの返済がある人を比較すると次の通りです。

住宅ローンがある人は勤労者全体の平均よりも貯蓄率が低くなっています。

勤労者世帯には住宅ローンがある人もいれば無い人も含まれています。データが無いので集計できませんでしたが、住宅ローンがある人と無い人とで比較した場合は差がより顕著になるでしょう。

家を買うことで貯蓄が出来なくなってしまっていると言えます。

このような事態になってしまうのは次の3つの要因が考えられます。

会社員の給料は増えないのに社会保険の負担は年々増え続けており、さらに追い打ちをかけるように不動産価格の上昇が続いています。

住宅が会社員にとって高くなりすぎていることが、貯蓄が出来なくなる原因だと言えるでしょう。

国土交通省が出している「不動産価格指数（2010年の平均を100とした住宅価格の動向を表したもの）」の推移を見てみます。

住宅全体（住宅総合）の価格は2013年から増加傾向にあり、2021年11月時点で124.0となっています。

中でもマンションの価格は勢いが止まらず年々上がり続けていて、2021年11月時点では170.6となっています。

低金利によって住宅ローンが借りやすくなったことで、需要が刺激され住宅価格を押し上げる要因になっていると考えられます。

国税庁が出している「民間給与実態統計調査」で給与所得者の平均給与を見てみます。

2000年の平均給与が461.0万円であるのに対して、2020年の平均給与は433.1万円でした。20年前に比べて給料は上がらずむしろ下がっていますね。

推移を見てもほぼ横ばいです。

会社員が給料から天引きされている「社会保険」について見てみます。

社会保険の内容はざっくり次の通りです。

項目	おおよその金額	備考
厚生年金	額面の約9％（会社と折半のため計約18％）	会社に勤めている会社員や公務員など、組織に雇用されている人が国民年金と合わせて加入するもの。公的年金制度はよく2階建て構造と言われるが、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金をいう。老後の生活、死亡した場合の遺族の生活等の保障。
健康保険	額面の約5％（会社と折半のため計約10％）	あらかじめ決められた保険料を払っておくことで会社員とその家族に対して、病気やケガ、死亡、出産について保険給付が行われる。
介護保険	額面の約2%	40歳になると加入が義務付けられ、保険料を支払うことになる。介護予防、要介護時の保障。
雇用保険	額面の約0.3% （会社が0.6%支払うため計約0.9％）	失業した場合などに必要な給付を行ったり、再就職を援助するためのもの。
労災保険	（100%会社が負担）	業務上や通勤途上における病気、ケガ、障害、死亡等の保障。